よくある質問 - 全般について

原則として、休職状態を解除しないと、有給は使えません。

一般的に、休職後にそのまま出勤せずに有給消化はできません。
少なくとも一度は「復職」をしないと、有給消化して退職はできません。

これは、有給休暇が「心身の疲労を回復し健康的に【働く】ための休暇」という性質があるためです。

休職のまま復職の予定がない場合は、有休を付与しなくても労働基準法などに違反もしていません。

※もちろん、会社が厚意で給与（手当）を出すことはあります。

すでに病院にかかっていて、診断も出ている場合は、次のとおり伝えることで、話が早く進む可能性があります。

1.医師に「傷病手当金を受けたいので、後日傷病手当金支給申請書を書いて欲しい」と伝える

2.さらに「退職の少し前（当月か前月）から"労務不能と認めた期間"にしてほしい」と依頼し了承して貰う

3.その後、2.の期間の中で「3連休（土日祝・有休でも可）」以上をとり、さらに退職日を休む（計4日以上の休み必須）

4.「退職後の最初の通院日」に、傷病手当金支給申請書を医師に書いてもらう。

5.これ以降は会員サイトSTEP2と同じ流れ

ご不明点があればメールもしくはラインにてお尋ねください。

安い方を選択すればよいのですが、独身の場合は国民健康保険への切替が「安くなりやすい」です。

傷病手当金を受けているあいだは健康保険料は支払う必要があるのですが、傷病手当金の次に失業給付を貰い始めると国民健康保険料は減免されます。減免は傷病手当金の受給期間中に納めた分まで遡及して（さかのぼって）適用されて還付されます。

これは「国民健康保険」だけにある減免制度で、「任意継続」の場合は保険料は還付されません。

つまり、あとあと国民健康保険料が戻ってくるというわけです。

国民健康保険料の支払いを「あとで戻ってくる」ものと思い支払うほうをおすすめします。

ただし、これは扶養家族がいない場合の話です。ご本人に扶養家族がいらっしゃる場合は、より複雑な判断になります。市役所の国民健康保険窓口でご相談頂くと良いです。

自治体によって退職後直後から減免措置が受けられる可能性もあります。市役所等でご相談ください。

住民税の減免については、自治体により異なります。
基本的には「減額、免除は難しい」と思ったほうがいいです。

ただしほぼ全ての自治体で、支払いが難しい方向けに、長期の分割納付を受け付けています。（若干の延滞利息がかかります）

基本的に減免ができないのは、「前年度の収入にかかる税金」だからですが、自治体によっては、減免措置の制度を設けているところもあるようです。自治体ごとに異なりますので、全国一律のルールはありません。

※自治体の税金なので、取り扱いの細かいルールもある程度自治体に任されています

県民税など住民税について減免等があるかどうかは、市役所等の窓口で相談してみてください。

なお、傷病手当金や失業給付は「所得」扱いではないため、翌年の住民税はグッと安くなります。

リスクは考えられません。

受給を知られるかどうかですが、まず現在の会社と健康保険組合と医師以外には、給付金の受給は知られません。

※支給通知書が自宅に届きますので、家族に知られる可能性はございます。

また多くの健康保険組合の場合は、会社には、給付金を受け取ることは手続き上知られても、給付金を受け取る理由の部分は知られません。

そのほか再就職先に知られることもなければ、伝える義務もありません。

将来年金が減るようなことも心配される方がいらっしゃいますが、そういったこともありません。

※給付金の途中から、国民年金保険料を減免申請することができ、支払い免除した分は年金受給が若干減ります。

ひとつ懸念があるとすれば、「働いていない期間」に対して給付金が支給されますので、結果的に無職期間は長くなります。

このため、一般的な「無職期間が長いことによる再就職のしづらさ」はあるかもしれません。 これについては、事前に無職期間の説明を考えたうえで面接等に臨んでいただければと思います。

日本の診断基準は、『ICD-10』もしくは『DSM-5』という国際基準が用いられています。
この基準に従うなら、「うつ状態」が2週間以上継続していることが医師側で確認できなければ「うつ病」という診断は出せません。初診ではうつ病の診断書が非常に下りづらいのも、このためです。

統計では「以前やっていた趣味に、一切興味がなくなった。楽しいことが楽しく思えなくなった」と挙げる方が患者の実に9割です。
また「毎日すぐに疲れる。やる気・気力が出ない」が95％、「毎日、集中力が無い。決断力がなく決めごとを先延ばしにする」と挙げた方が75％です。

詐病による給付金の受給は詐欺罪に該当しますのでおやめ下さい。
ただし、精神疾患、気分障害等は「自分は大丈夫」と思っていても病名がつくこともあり、自己判断は危険な場合があります。病院の受診はかならずご検討ください。

はい。40代以降がかかりやすい傾向があります。

厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている「患者調査」によると、全患者のうち実に20％が「40代」でトップです。その後60代、50代と続きます。

中堅の管理職世代に過度のプレッシャーなどがかかり、うつを発症しやすい環境になっていると言えるのかもしれません。

厚生労働省では、うつ病を重要な健康問題としてとらえ、うつ病に関する情報提供、相談支援体制の整備、早期発見、社会的支援に至るまで、さまざまな対策を進めています。
だからこそ、うつ病の兆候は見逃してはいけません。
一時的ではなく継続して「会社にいきたくない、辞めたい」と考える状況が、すでに疑わしい状況である可能性もあります。

厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている「患者調査」によると、平成26年に医療機関を受療したうつ病・躁うつ病の総患者数は112万人です。

はい、女性のほうがかかりやすい傾向があります。

2018年時点の最新データ（平成26年度分）では気分障害（うつ病など）で入院した男性は6900人であったのに対し、女性は11500人と、67％も女性のほうが多いようです。