よくある質問

基本手当（失業給付）は所得ではありませんので、所得税といった税金は一切かかりません。 なお、住民税は前年度の所得に対して課税される（1年ずれがある）ため、今年度分は住民税の支払いがあり、翌年度分の住民税負担が軽くなります。

雇用保険からでる基本手当（失業給付）の目的は、「生活の心配をすることなく就職活動をしていただくこと」ですので、失業給付は就職した前日で終了します。 ただし、残日数が1/3以上残っていることなど、条件を満たせば受け取っていないぶんの失業給付を「再就職手当（再就職祝い金）」として受け取れます。 STEP3雇用保険 STEP4再就職手当

うつ病で障害者認定される場合、無くなる場合が多いです。 就職困難者になるから「給付制限3ヶ月」がなくなるわけではありません。精神障害を理由とした、特定理由離職者に該当するため「給付制限3ヶ月」がなくなります。 うつ病で就職困難者に認定される場合、精神障害に該当しますので、特定理由離職者にも同時に該当するということです。 なお、「待期7日間」はどのような状況でも必ず発生する期間です。

精神障害にかかっていた場合、認定される可能性があります。 うつ病、双極性障害（躁うつ病）、てんかん、障害者手帳が発行されている方は対象です。 抑うつ状態、適応障害、自律神経失調症は対象外です。

「就職することにハンディキャップがある」とハローワークが認めた対象者のことです。就職困難者と認定されると、次の表のとおり失業給付の給付日数が優遇されます。 表 失業時年齢　給付日数 45歳未満　300日 45歳以上　360日 ハローワークが認める就職困難者とは、次のような方が該当します。 ・身体障害者 ・知的障害者 ・精神障害者 ・刑法等の保護観察中の者 ・社会的事情（差別問題等）で就職が著しく阻害されている者 うつ病、双極性障害（躁うつ病）は精神障害者に該当します。

ハローワーク窓口で通常の失業者ではなく、「就職困難者」として認定されることが必要です。 ハローワークで「主治医の意見書（もしくは就労可能意見書）・傷病証明書」を貰い、医師に書いてもらう必要があります。

傷病手当金は所得ではありませんので、所得税といった税金は一切かかりません。 なお、住民税は前年度の所得に対して課税される（1年ずれがある）ため、今年度分は住民税の支払いがあり、翌年度分の住民税負担が軽くなります。

いいえ、退職後に一度給付が終了した傷病手当金が再開されることはありません。

昭和２年２月５日 保理第６５９号： 事業所の公休日、日曜、祝日であっても、療養のため労務に服することができない状態にあれば、支給する。 昭和５年１０月１３日 保発第５２号： 労務に服することができない期間は、労務に服することができない状態になった日からこれを起算する。ただし、その状態になった時が業務終了後である場合は、「翌日」から起算する。

傷病手当金（最大18ヶ月）を受け取っている期間中は通えません。雇用保険の失業給付を受け取っている間なら、失業給付を受けながら職業訓練校へ通えます。 →職業訓練で「訓練延長給付」を受ける際の注意